特殊車両通行許可 申請先のローカルルール
特殊車両通行許可申請は各国道事務所、都道府県、政令市、市町村等道路管理者により取扱がちがっている部分があります。
尚、今後変更になる場合や、申請先の自治体等、担当者により取扱は違うと思いますので、あくまで参考として下さい。
特殊車両通行許可 国道事務所へオンライン申請する場合のメリットとデメリット
国道事務所の取り扱いはほぼ統一されていると思います。ある自治体での申請と比較したメリットとデメリットです。
メリット ■オンライン申請なので、訂正はデーター上で訂正するのみ
■申請する為に窓口に行く必要が無い
■原則、車検証の提出は不要（国交省のシステムにて確認する為、ただしシステムで
確認出来ない場合は、提出を求められる事もあります。）
■更新申請の回数に制限が無い（データー保管している為）
自治体の場合は各自治体の文書保存規定の期間（通常は５年）により、何年か後には
新規申請が必要となります。
デメリット ■高さ指定道路以外では３．８ｍを超えるバン型類似の特例８車種は許可にならない。
尚、兵庫国道事務所においても、背高の海上コンテナの場合は、平成２２年夏から、
障害が無く道路管理者が許可する
場合、高さ指定道路でなくとも許可する様に、
取扱が変わりました。尚、特例８車種については、従来通り高さ指定道路以外は
許可しない取扱となっております。
■自治体等に比べて許可までに時間がかかる。
■緩和認定書のコピーが必要。海上コンテナ用セミトレーラは、トラクタのみの緩和
認定書でＯＫですが、重量物運搬用セミトレーラは、トラクタ、トレーラ共に緩和
認定書のコピーが必要。
■政令市への申請の場合は、通行できない区間がある場合には補正の連絡をしてくれ
ますが、国道事務所の場合は、事務処理の軽減の為に、補正連絡なしに不許可になる
のが原則的な取扱いです。また不許可になっても手数料は必要ですので、ご注意く
ださい。
けん引車のマッチングや車両の名義については、原則問われません。
尚、国道事務所への申請は、通行不能場所があった場合、補正なしに不許可になるのが原則的な
取扱いですので、個別審査になった箇所は、各道路管理者まで、事前に走行の可否を確認する事
が重要です。
特殊車両通行許可 政令市へマニュアル申請する場合のメリットとデメリット
政令市への申請は各政令市により様々な取り扱いがあると思いますので参考として下さい。
メリット ■高さ指定道路以外においても、障害が無く道路管理者が許可する場合は、高さが
３．８ｍを超える車両であっても、警察での制限外積載許可を取ることを条件に
付して特殊車両通行が許可になります。
■通常は、国道事務所への申請に比べて、許可までの時間が短い。
■緩和認定書のコピーは原則不要
■通行出来ない区間がある場合には、必ず補正の連絡がある。国道事務所の様にいき
なり不許可になる様な取り扱いではありません。
デメリット ■オンライン申請の方法とＦＤ申請の方法の２つの方法を覚える必要がある。
■訂正がある場合は、紙ベースでの訂正となる。（訂正箇所を全て差替、又は訂正）
■車検証の提出が必要（型式毎の代表車番（一番重量が重いもの）のみ）
■申請する為に窓口に行かなければならない。
■人員が少ないので、申請が集中すれば国道事務所より、許可が遅くなる可能性もある
■政令市の文書保存規定の期間により、通常５年後には新規申請が必要になる。
けん引車のマッチングや車両の名義については、原則問われません。
背高の海上コンテナの場合は、政令市へ申請する法がメリットが多いと思います。
